【採用調査完全解説】採用調査とは?方法から調査項目まで徹底解説

どんな従業員を採用しどうやって育てていくかは、会社にとって非常に大切なテーマです。

とても重要な採用を行う際は、採用調査を実施する必要も出てくるでしょう。

しかし、「採用調査をしたいが何から始めていいのか分からない…」「採用調査の費用や納期の相場が理解できない…」という担当者も少なくないのではないでしょうか?

今回は「採用調査」の概要や依頼先はもちろん、SNSを使った調査も含めて徹底的に解説します!

採用調査とは

採用調査とは、採用を検討している求職者のバックグラウンドや過去の経歴について調べ、「雇用しても安心できる人材かどうか」を判断する方法です。

履歴書・職務経歴書など本人からの申告だけに頼らない確実な情報を手にできるため、採用後のミスマッチを防ぐ効果があります。

なぜ採用調査を行うのか

採用調査は、「トラブルを起こす人材を雇いたくない」というリスクマネジメントの側面から実行する企業が大半です。

  • 学歴を詐称していた
  • 前職でトラブルを起こし懲戒解雇されていた
  • 金銭トラブルが多い
  • 反社会勢力との繋がりがある…など

今後自社に損害を与える可能性がある項目について調査することで、会社を守るために行います。

採用調査は違法?

採用調査そのものは違法ではありません。

ただし、採用調査をする場合、原則本人に事前もしくは事後に調査の事実について通達しておく必要があります。

もちろん、採用調査で知り得た情報を他の用途に使ったり、差別に当たるような内容(宗教・門地・家柄・病歴など)を無理に調べたりするのはNGです。

一方、探偵や興信所に採用調査を依頼する場合、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」により、本人に通達する義務がないとされています。

参照:探偵業協会|警察庁からの通達/平成16年2月

本人に知られず調査したい場合は、外部に依頼した方がよいでしょう。

採用調査の方法

採用調査の方法には2つあり、主にバックグラウンドチェックとリファレンスチェックに分けられます。それぞれの方法について確認していきましょう。

バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックでは、求職者の基本情報について調べます。

書類詐称が疑われるような場合や不祥事歴の隠ぺいなどが考えられるような場合に活用します。

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックでは、書類情報だけでは分からない性格面や勤務態度について調べます。

欧米や外資系企業で積極的に行われている調査で、ペーパー試験や性格診断などに加えて行うことで、より入社後のイメージを確固たるものにできます。

採用調査を行うメリット・デメリット

事前に採用調査を行うメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?解説していきます。

メリット

採用調査を行う上での2つのメリットを解説していきます。

1.雇ってはいけない人物が分かる

経歴詐称や賞罰の隠し事をする人は、仕事をする上でもミスや失敗を隠すことが考えられ、罪悪感なく嘘をつく可能性があります。会社に損害を与えないよう、あらかじめ危険因子を弾く効果があります。

2.希望する人材像に合っているかチェックできる

決められた手順通りに大量のルーティンワークをコツコツこなす人材がほしい会社もあれば、リーダーシップを取って新しいビジネス案を出せず人材がほしい会社もあります。働きっぷりをあらかじめ知っておくことで、ミスマッチの少ない採用活動を可能にします。

デメリット

求職者からエントリーがあって初めて採用調査を行う場合、情報が揃うまでに1週間~10日程度かかる場合があります。そこから採用の可否を判断するため、急ぎの案件には向かないという特徴もあります。

採用調査の7つの調査項目

実際の採用調査でよく調べる項目について、1つずつ紹介します。

1.学歴

学歴が正しいかどうか、入学や卒業の年が合っているか(浪人・留年歴がないか)などを調べます。留学の有無などを調べられるケースもあります。

2.職歴

書類に記載されている職歴が合っているかどうか、入退社の日付や雇用形態などさまざまな角度から調べます。

3.勤務態度

勤務態度や過去の実績について調べることで、仕事に対する姿勢を調査します。リファレンスチェックでよく行われる手法です。

4.反社チェック

反社会的勢力との繋がりがないかを調べ、健全な企業としての体質を保つ方法です。

5.破産履歴

官報に記載された自己破産歴を参照し、金銭トラブルがないかを調べます。

6.民事訴訟歴

民事訴訟に関わったことがないかを調べ、現在も継続してトラブルの種を持っていないか調べます。訴訟歴を調べるのに特化したデータベースを使用します。

7.インターネットメディアの調査

インターネットメディアやSNS上の情報を検索し、いい情報も悪い情報も仕入れる方法です。

SNSの採用チェックについて

近年、インターネットメディアを活用した採用調査も盛んに行われるようになりました。手軽にできるものから専門的なものまで幅広いため、1つずつ解説します。

SNS調査で得られる情報

身近な存在になったSNSは、男女・年齢・国を問わず盛んに活用されています。個人ごとの素の姿が現れやすく、採用調査をする際にも役立ちます。

Facebook

実名で登録している人が多いため検索しやすく、母校や職歴・出身地・家族情報を載せていてもおかしくないSNSです。履歴書の情報と参照することで、嘘偽りに気づきやすくなります。

Twitter

匿名性が高いSNSですが、人に言えない日常的なつぶやきや素の姿を発信しやすく、隠された裏の表情まで見られる可能性があります。炎上や荒らしに加担しているケースもあれば、ポジティブで積極的な思考が読み取れることもあるでしょう。

最近は特に「裏アカ」と呼ばれるアカウントから情報漏洩が起こってしまうことも少なくないので、裏アカを特定するサービスも多く登場しています。

Instagram

写真の掲載を中心としたSNSであるため、休日の過ごし方や友人との付き合い方など、趣味嗜好をチェックできます。会社では見せない顔を調査したい時に役立ちます。

誰が請け負ってくれるのか

採用調査は、探偵や興信所、もしくは調査会社に依頼するのが一般的です。それぞれの特徴や費用・納期について確認していきましょう。

探偵・興信所

探偵や興信所では、浮気調査や素行調査に限らず、採用調査も請け負ってくれます。場合によっては尾行を伴う行動調査を依頼することもできるため、対応できる幅が広いのが特徴です。

費用ですが、一般的に調査日数ごとに金額が変動します。調査対象1人を1日かけて調べた場合、約8万円が相場と言われています。

分かり次第情報をレポートとしてまとめてもらえるため、納期は翌日~翌々日程度と、比較的早いです。

調査会社

調査会社とは、法人の資産状況・財務状況・取引先の情報などはもちろん、個人の素行調査や経歴調査も請け負っています。会社での働き方にまつわる調査を依頼したいなら、特におすすめです。

リファレンスチェックのみを依頼する場合は約5万円、加えて学歴や交友関係など会社以外のことについて調査する場合は別途約5万円が相場です。

自分で調査

採用調査は個人や自社で行うことも可能といえば可能です。

しかし、SNS検索など手法が限られてしまいがちです。また、探偵や興信所を通さない場合は本人への通達義務が生じるため、相手方に「ストーカー…?」と不信感を与えてしまいかねません。

また、差別や偏見に繋がる調査をしてしまうなど、トラブルが生じることも考えられます。

無理せずプロの力を借りることで安心した調査ができる場合もありますから、無理ない程度にやるのがおすすめです。

採用調査は探偵に依頼しよう!

従業員の採用は、会社の人事戦略のカギを担う重要な業務です。

「こんな人だとは思わなかった…」「雇わなければよかった…」と後悔することのないよう、専門家の力を借りながら事前に採用調査を済ませておきましょう!