誰かに付きつきまとわれている…
無言電話がしつこくかかってくる…
など、ストーカー被害にあった時頼りたくなるのが「警察」でしょう。
しかし、警察が対応できずストーカー被害者が殺害されてしまった事件などもあり、警察のストーカー対応は度々問題視されます。
今回は、『なぜ警察がストーカーの後手に回るしかないのか。』その理由や、ストーカー対策で警察ができることを紹介していきます。
目次
なぜ警察はストーカーに対応できないのか
警察がストーカー調査に乗り出せないのは、民事不介入の原則が存在するからです。
民事不介入（みんじふかいにゅう）とは、警察権が民事紛争に介入するべきではないとする原則。
民事不介入｜Wikipedia
ストーカーは、多くの場合、被害者に実害が出ない形でのつきまといや嫌がらせを行うため、「これ」と言った証拠を掴めないことがほとんどです。
実害がないケースだと、民事不介入の原則にしたがって、基本的に警察は介入できません。
またストーカーは、男女関係のもつれから発展する場合も多く、警察が間に入って解決してくれることも少ないのが現実です。
ネトストなど犯人がわからないケースも対応は難しい
「無言電話」や「ものが送りつけられてくる」など、ストーカー被害はあっても犯人が特定できないケースは警察も動きづらく、対応が難しいです。
また、SNSで迷惑メッセージを送ってきたり、つきまとってくるネットストーカーも、犯人特定できず対応できないケースがほとんどです。
警察に対応して欲しいときは、できるだけ犯人特定につながるような情報を持っておくと良いでしょう。
警察の対応の実例
ホムズトーク編集部のメンバーが、実際に元彼からストーカー被害を受けた時の警察の対応は、
「あなたにも悪いところがあったんじゃないの？」
「男女の中のことはご自分で解決してください」
「引っ越したらいいんじゃないですか？」
と、いうものでした。
結果、メンバーは「元彼に殺されかける」とても怖い思いを経験しました。
警察のストーカー対策は？
まず、警察はストーカー対策としてどのようなことができるのでしょうか？一つづつ解説していきます。
1.相談・アドバイス
警察は、早い段階で被害者が関係機関につながることができるように、
相談窓口を数多く設けています。
また、民間機関との連携も推進し、被害者が必要なときに、必要な機関にスムーズにつながれる仕組みを確率しています。
しかし、ストーカー被害は物的証拠が無いものも多く、また警察は街の治安維持のため毎日忙しいので、ただ話を聞き流されてしまう場合も少なくありません。
2.被害者保護
国や、地方の公共団体などが集めた被害者の個人情報の管理を強化し、ストーカー行為を防ぐ措置を実施しています。
また、加害者になる可能性のある人物に対し、被害者の個人情報が伝わらないよう、関係者に周知する活動も行なっています。
ただし、やはり全ての人の保護ができるわけではなく、実害を被った場合などに限定されることがほとんどです。
3.被害者の避難の支援
警察は、ストーカー被害者に、被害から逃れるための一時避難施設を紹介してくれます。
また、それに伴う経費の補助も行なっています。また、避難所確保にも力を入れており、民間団体との連携も積極的に行なっています。
ストーカー被害者に弁護士が必要な場合には、弁護士費用の負担が軽減されるようにとりはからいます。
ただし、やはりこれも証拠や明らかな実害がなければ行ってくれないことがほとんどです。
4.調査・広報啓発活動
ストーカー被害を防ぎ、ストーカー被害者・加害者を出さないために現状の調査と啓蒙活動を行っています。
また、実際に被害が発生してしまったケースも分析し、被害者のアフターケアにも取り組んでいます。
5.加害者更生プログラムの実施
ストーカー犯が再び加害者となることがないように、更生プログラムの実施に取り組んでいます。
ですが、「これを受けたら大丈夫！」と言うプログラムは存在しません。
6.犯人の逮捕
現行犯の場合や、ストーカー行為や脅迫のはっきりとした証拠がある場合は、警察がその犯人を逮捕することができます。
警察が対応できない事例
では、警察はどのような場合にストーカーに対処できなくなってしまうのでしょうか？以下で解説していきます。
ストーカー犯が誰かわからない
ストーカー犯が誰かはっきりせず、犯人の特定が困難な場合は多少の被害の証拠があっても警察は動けないことがほとんどです。
また、そうした状態で警察を呼ぶと、パトロールの強化などをしてくれるケースがありますが、それが逆にストーカーの逆恨みを買ってしまい、さらなる危険に陥ってしまうかもしれません。
証拠が全くない
犯人がはっきりわかっていても、証拠が全くなければただの妄想と思われて取り合ってもらえない可能性があります。
仮に信じてもらえたとしても、証拠がなければ犯人の逮捕は絶対にできません。
ただし、アドバイスをくれたり、セキュリティの強化はしてくれるでしょう。
警察に対応してもらうためには
警察を動かすには、証拠を集める必要があります。
- 犯人が脅迫文をポストに投函している証拠写真
- 犯人がストーキングを何度も行っている証拠映像
- 物が壊されているなど、実害の証拠
- SNSやメールによる執拗なメッセージ
以上のような証拠を集め、警察に見せれば警察も動くことができるでしょう。
ストーカー対策は探偵に依頼しよう
いかがでしたでしょうか？ストーカーに最も有効なのは警察ですが、実際に警察を動かすには、ストーカー被害の確たる証拠が必要です。
証拠は自分で集めることもできますが、やはり危険ですし、時間がかかってしまうと言う問題もあります。
ストーカー解決のための証拠集めには、探偵への依頼をご検討ください。
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